小沢氏への地裁判決が出ました、「無罪判決」です。
これに対する各マスコミの報道が酷すぎて、怒りを通り越して言い方が悪いですが「激情」を感じ得ません。

今回の「陸山会」事件はマスコミの歪曲報道によって、真実が見えなくなっています、また国民の「法」に対するあまりにもの「無知」が更に事態を混乱させています。

まず、今回の問題点を明らかにしていきましょう。
最初に検察が眼につけたのは陸山会による4億円の土地建物購入原資に「建設業者からの裏献金が含まれているのではないか?」と言う筋建てを推測して捜査が開始されました。
そして元秘書3人が「政治資金虚偽記載」によって逮捕、その後小沢氏事務所や関係各所に強制捜査が入りました。
捜査は徹底的に行われ関連する資料の全て検察が押収しました。
「政治資金虚偽記載」の中身は、当時秘書だった石川氏が購入契約をした年に申告せず、翌年に申告した「1年の時期ずれ」です。
これは良くある、申告時期に対する「認識の違い」です。
このような事は政治の世界だけではなく一般の企業による申告でも日常的にある事で「修正申告」すればそれで済まされます、内容によっては確かに「法に接触」する可能性のある行為ではありますが「逮捕身柄拘束」されるような 犯罪ではありません。
例えが良いかどうか解りませんが、駐車違反で罰金を納付したのに「これは犯罪である」と言う建前理屈で逮捕されたようなものです。
「法の下の平等」と言う観念からすると「違法逮捕」と言わざるを得ません。

さて、その頃にマスコミはどのような報道をしていたのか、思い出して下さい。
各マスコミの報道番組に元検事のコメンテーターが出まくり「政治資金虚偽記載ごとき微罪だけで検察が逮捕したり強制捜査をする事は有り得ない、この裏には小沢氏に対する裏献金があり、検察はその立証に必要な事実を把握しており立件に自信を持っているのだろう、たぶん小沢氏を検察は政治規制法違反で告訴するだろう。」と言う内容の報道が連日のように垂れ流されていました 。
その後も、石川氏による小沢氏が不利となるような供実内容リークを各マスコミが繰り返し報道し、水谷の元会長が小沢氏側に5、000億円の裏献金を渡した、と言うこれまた検察からしか得られない筈の報道が繰り返されました。
「マスコミは検察からのリークを一方的に垂れ流している」と民主党内や一部識者からの批判が相次ぎました。
それに対してマスコミは「検察からのリークでは無く独自取材である。」と反論しました。

そして総選挙を経て民主党は政権政党となりますが、疑惑を向けられた小沢氏は総理になれませんでした。

その後、検察は立件を断念、起訴は見送られます、水谷元会長の供実証言以外に起訴に至る証拠を検察はまったく手にする事ができなかったからです。
その時の検察の起訴断念会見に自分は驚きました、「小沢氏に対する立件は断念するが彼が白である訳ではなくて限りなくグレーだ」と語ったのです。
少なくても元秘書の逮捕、そして強制捜査まで行なって捜査して立件すら出来なかったのですから、司法上完全なる「白」です。
もし検察が「グレー」だと判断するなら立件して司法で「白か黒か」を明らかにしなければなりません。
もし、立件出来なかった容疑者を検察が「グレー」と明言するなら「法の死」です。

この頃からマスコミから新しいフレーズが登場します「政治とカネ」と「政治家としての説明責任」です。
国会の証人喚問にて「国民が納得する説明を果たせ」と言う主張です。
一見、納得出来るような主張のように感じますが、これは事実上不可能です。
やっていない事の立証説明はほとんど不可能だからです。
もし、あなたが通勤電車内で「この人痴漢でーす」と突然手を掴まれたとします、それを「あなたがやっていない事を証明しなさい。」と言われたらどうしますか?あなたはやっていない、でもその証明が被疑者に出来るでしょうか?
極めて困難です、だから法律では被疑者に説明責任は問われない、あくまでも「控訴側」(この場合検察)に説明責任があるのです。
マスコミによる「説明責任を果たせ」は民主主義を根幹とする法治国家としては極めて常識から離脱する歪曲した報道です。
それは司法でも国会証人喚問でもまったく同様です、被疑者に説明責任はありません、基本的に不可能だからです。
検察が起訴を断念したのですから自らの誤った報道の「訂正謝罪」すべきなのに「政治家の説明責任」と言う曖昧な報道にすり替えて世論を操作しました。

その後、平均年齢34.27才と言う「検察審査会」によって小沢氏は告訴すべき、と判断されました。
「検察審査会」とは20才から69才の国民からPCによってランダムに選出された11人が検察捜査が民意に沿ったものになっているか判断する機関であり、2度選出されたまったく異なる構成員による判断が「立憲すべき」と判断されれば強制的に起訴されます。
小沢氏捜査は告訴すべきだ、と2度の審査会判断により告訴に至りました。

ここで大きな疑念がNETで囁かれ始めます、2度選出された「検察審査会」の平均年齢が34.27才とまったく同じなのです。
これだけでも怪しいと言わざるを得ません、「20才から69才」の国民からランダムに抽出した「検察審査員11名」の平均年齢が2度連続して小数点下2桁まで同数の34.27才になる可能性は極めて低いからです。
その上に35才と言う極めて低い平均年齢も異常な数字です、対象年齢が「20〜50才」なら有り得るかも知れませんが、「20才から69才」でのサンプリングなら限りなく統計上不自然です、しかも日本の年代別構成率は圧倒的に高年齢層が高いので、この数字は統計から判断すればほぼ有り得ません。
「検察審査会」はその実態が外部からまったくチェック出来ない仕組みとなっており、今回それが本当に存在していたのかすらNETで色々な識者や市民から疑惑の声が上げられています。
そして民主党有志議員から「検察審査会の詳しい情報開示」するよう法案が提出されています。

そして極めつけの事実が判明します、石川氏起訴に関する法廷に提出された捜査内容が検察によって捏造されていた事実が石川氏が隠して録音していたテープから公になった事です。
検察の違法的な聴取方法を熟知していた佐藤優氏が石川氏にICレコーダーによる隠し撮りを奨めました。
これにより、石川氏の法廷で当時聴取をしていた田代検事の数々の誘導捜査と証言を改ざんしていた事実が判明して、検察から法廷に提出された有罪とされる調書は「元水谷建設会長による5,000万円を裏献金を渡した、と言う供実」以外ほぼ全て採用されませんでした。
これで石川氏の無罪判決が確定したように思われました、しかし地裁は元水谷建設会長の証言のみ「彼の証言は本人が不利になるもので、事実足りえる」として有罪判決が出されました。
この元水谷建設会長は過去にも裏献金の事実がないのに偽証をした過去をもっていて極めて信頼性の乏しい人物です。
「本人に不利なのに」としていますが彼は告訴すらされていません、石川氏を有罪と判断するなら、裏献金を送った彼も告訴されなければ法の平等のつじつまが合いません。
彼は過去に有罪判決を受けて服役しており、証言をする事でスネに傷持つ彼と何としても起訴に持ち込みたかった検察の裏取引があった可能性も否定できないでしょう。
また、裏献金を小沢側に渡した事実証拠を検察はまったく証明出来ず、カネを渡したとされる水谷建設 川村元社長のお抱え運転手手帳にも小沢側と接触した記録は書かれていませんでした。
つまり、この有罪判決は「水谷元会長証言」たった一点のみを追認した事実認定のまったく存在しない推定有罪判決です。
「推定有罪」は本来は裁判で採用してはいけない禁じ手です、それでも被告が限りなく疑わしい場合、数々の状況証拠を積み立てて「彼以外、この犯罪を実行出来る可能性がない」と他の可能性が全て排除された時点で初めて下されなければなりません、「推定有罪」は冤罪を産む可能性が極めて高いからです。
それなのに石川氏の判決は検察証拠がまったく存在しない中、たった1点の証言を採用して有罪とされた、異常を通り越した「狂気判決」だと言わざるを得ません。

こんな事はまともな民主主義国家ではあってはなりません、しかも検察の違法捜査が明らかにされているの田代検事は告訴されていませんし、マスコミはこの異常な判決内容にまったく 異議を唱える事なく「石川元秘書有罪判決による小沢氏の連座責任」を追求する報道を展開しました。
まさに村木事件でFDを改ざんした前田検事が告訴されて検察の操作方法が社会問題となっていたのに、この石川氏に対する検察の不法捜査についてマスコミ各社は黙認して追求すらせず小沢批判を繰り返しました。

そして小沢氏の「検察審査会」による議決により、検察役の弁護士団による裁判が始まりました。
まず、皆さんに知って欲しいのはこの「検察審査会」が「起訴すべき」と判断した起訴内容は「記載ずれに小沢氏が関与していたか」と言う虚偽記載について共謀があったのか?のただ1点のみです、水谷の裏献金についてはまったく触れられておらず、この裁判の論点ですらありません。
この裁判は秘書3人が駐車違反のような微罪を冒した事に小沢氏は積極的に関与していたのか?と言う裁判なのです。
また例えますと駐車違反で反則金を納付済の部下による違反行為に上司が共謀していたか?と裁判で争っているような事案なのです、裁判をする事自体まったくナンセンスです。
それに「共謀罪」と言う「共謀があっただけで犯罪に加担していなくても罪を問える」と言う本来テロリストとか暴力団にしか適用出来ない法律を持ち出しています、ここまで無理に無理を重ねてやっと裁判に持ち込んでいるのです。
こんな不毛な裁判なのにマスコミはいかにも巨悪が存在しているかのように歪曲報道をしているのです。

そしてここでも驚愕の事実が判明します、東京地裁は「検察審査会」に提出した捜査資料すら改ざんしていました。
この時点で本来この裁判の意味は消滅した筈です、検察は起訴断念しており、唯一「検察審査会」の起訴相当議決がこの裁判の前提だったのに、この前提すら崩れました。

法廷での争点は小沢氏所有の4億円でそのまま土地建物を購入せず、一端銀行に預金してそれを担保に借入して購入した事が裏献金隠しの隠蔽ではないのか?と疑念をもたれた事です。
検察役弁護士団からの追求に小沢氏は「そのまま購入すると手元資金が無くなるので借り入れる事で次期選挙に必要な手元資金を確保する為、と石川氏と同様の説明をしました。
当時、小泉総理の郵政解散直前であり、その後選挙は実施されています。
また、当時小沢氏が6億円弱の手元資金を自宅に現金で所有していたのも明らかになりました、4億円の手持ち資金は裏献金があっても無くても確保がされていました。(両親からの相続、家屋の売却金、出版本の著作金等々)
当時大阪地裁から東京地裁に捜査協力していた現在村木さん事件で服役中の前田元検事も証言台に立ち、当時検事長の「これは検察と小沢の全面戦争だ」との発言があった事、「検察上部は水谷から1億円、西松から1億円・・・、と言う在りもしない妄想をしていた」とも証言、最初から小沢氏個人をターゲットにした捜査が展開された事を証言、また「当時の東京地裁内ではあれだけ徹底した強制捜査をしたのに犯罪事実がまったく出てこなかったので敗戦ムードだった。」と当時の検察の内情を吐露して最後には「私が裁判長ならこの裁判は無罪を言い渡します」と強烈な検察捜査批判の証言をしました。
前田氏からするとFD改ざんで自分は服役しているのに、同じ改ざんを行なっていた田代検事が不起訴となりそうな状況に理不尽を感じて一切を暴露したのだと思います。

そして地裁にて無罪判決が確定しました。
唯一判決内容で疑惑として残されたのが、石川氏が衆議院選に立候補する為、後任となった池田氏が「平成17年度の収支報告書に土地購入代金を記載しました」と小沢氏に報告した際に「あ〜、そうか」と発言した事について裁判官は「共謀の存在の可能性は否定できない。」と指摘しており「記載ズレ」を知っていて「あ〜、そうか」と発言したのか、単に収支報告に対して発言したのか解らないので共謀とは断定出来ない、とされました。

さて、ここまでの事実が判明した上で大手マスコミはどのような報道をするのか?と興味を持って見ていました、ここまで事実が判明してしまったのですから、少しは自らの過去の報道姿勢に対する反省報道をするのかな、と。
そして、またうんざりする悪質を通り越したマスコミの歪曲報道に流石に我慢が出来なくなりました。

並べますと「検察役弁護士団、小沢氏は黒だと思う」、「市民感覚では理解出来ない4億円について小沢氏の証人喚問をせよ。」、「自分の秘書が有罪判決を受けているのに法廷では知らぬ存ぜぬ、政治家秘書犯罪の連座責任を訴えていたのは小沢氏ではなかったのか?」、「今回の判決では裁判官は「白」とは明確に判断していない、判決としては無罪だが裁判所は数多くの検察役弁護団の主張を推認しているので実質上のグレー判決だ。」・・・ETC
裁判の判決に「グレー」は存在しません、「白か黒」のみです。
司法が「白」と判断した被告をマスコミが「グレーだ」と主張するなら、もはや民主主義国家ではありません、中世の「魔女狩り」と同レベルです。

ここまで来るとマスコミによる報道による暴力、小沢一郎氏に他する明確な人格破壊です、糾弾されるべきは小沢氏ではなくてマスコミです。
小沢氏に強制捜査が入った時に「小沢は黒」と言う検察側リークを垂れ流した際に「独自取材による報道です」と言っていた訳ですので「裏献金が存在して検察はそれを把握している、と報道した独自取材は間違っていました」と謝罪すべきはマスコミでしょう。
もし「4億円には不正献金があった」と主張するなら、マスコミは世論を誘導する事を目的とした下らない世論調査などさっさと止めて、もしそこに「巨悪」が存在していたのなら自らの独自取材で小沢氏の首根っこを押さえるような事実を明らかにするのがマスコミ本来の役割でしょう。
少なくても当時小沢氏が4億円を大きく上回る運転資金を有している事は裁判によって判明しています。

それ以外にもマスコミによる歪曲報道は限りなく繰り返されました。
「小沢氏は選挙の際、自分の資財を小沢チャイルドと言われる候補に配った、これには同義的責任がある」、えっ??自分の個人資産を「民主党政権実現と言う大義」の為に使ったのですから賛美される事があっても批判対象ではないですよね。
それから「市民感覚では理解出来ない4億円ものお金を秘書まかせにしていたとは考えられない」も的外れ過ぎて笑えます、彼は数十名単位の秘書を雇っています。
(公設秘書と新人議員選挙別機動隊、名目は秘書ですが次期選挙候補予備軍まで含めると相当な人数です)

この人数の秘書給与、住居費(今回問題となった土地建物資金4億円はこの住居用です)必要経費を合計すると年間数億円はかかっています。
また、選挙となると100億円以上の選挙資金を彼は選挙参謀として動かしていました、このような実力のある政治家は現在、数多い議員の中でも彼のみです、お昼の外食費で悩む我々の「市民感覚」で彼を理解出来る筈がありません。
そして「新進党時代に蓄えられた選挙資金を今回の衆議院選挙で使用した同義的責任があるのではないか?」と言う指摘ですが小沢さんはその理想する政党実現の為に代表としての判断で新進党(自由党)を吸収する形で民主党が発足されたので、引き継がれるのは当たり前です。

ここにきて野田氏が政権を掛けて目指している消費税増税に「小沢氏を中心とした議員が反対しており、小沢氏無罪により更に政局が混乱する懸念がある。」と言う論説があります。
小沢さんは消費税増税そのものには根本的に反対していません、小沢氏の主張は「何故、この時期に消費税増税なのか?天下りの禁止、公務員給与の削減、議員数削減等々マニュフェストに書かれていた事をまず実行した後の話だ」まさに正論です。
マスコミは小沢民主党が政権発足当初に主張していたマニュフェスト実現は不可能と論調されていますが、自分は違うと確信しています。
官僚組織による膨大な利権体質から生じた、あまりにも大き過ぎる無駄使いにメスを入れる事が出来れば、全てとは言いませんが、かなりの無駄が削減出来て民主党が当初掲げたマニフェストのかなりは実現可能だったと思います。
何故官僚を中心とした利権団体達があのように執拗な「小沢バッシング」を展開したのかを考えると自ずと答えが見えてくるでしょう、彼の主張がもし実現困難な夢物語だったのなら、あのように無軌道なバッシングをする必要は無かったでしょう、実現可能だったから恐怖を覚え暴走したのだと思います。

既に日本のマスコミは存在価値皆無、いえ既に「存在悪」と化しています。
これをクロス・オーナーシップと言う本来あってはならない状況によって守られてしまっています。
クロス・オーナーシップとは新聞各社がテレビの放映権を独占している事で、マスコミ報道に対する監視機能がまったく存在せず、いくらでも自らの都合が良いように歪曲報道を展開出来ます。
これにメスを入れようとしたのが、外ならない小沢一郎です。
クロス・オーナーシップを排除、公共な電波使用権もオークション制にして外部の風を入れられる環境を目指しました。
これに恐怖したマスコミが行なったのは官僚・アメリカ等の利権集団を総動員した「小沢一郎総バッシング」でした。
国民はマスコミによる識者と呼ばれる方々からの「小沢は黒」報道を連日徹底的に刷り込まれ、彼は被疑者にされました。

ここでひとつ提案があります。
今回の一連のマスコミ報道に異議を唱える有識者を中心にして、「NET報道局」を作り、マスコミ報道とは一線をきたす第三者報道機関を作れないでしょうか?
現在のNET環境では「事実に伴った正確な情報元」があっても、そこにたどり着ける方々は残念ながら少数です。
GoogleやYahooのように多くの方々の目に見えるメジャーな「NET報道局」が存在出来れば、マスコミの歪曲報道をチェック出来るようになります、そして政治・マスコミ・司法も意識せざるを得なくなります。
そうするとNETテレビも存在意味が高まって、多くの国民が共有出来るようになります。

消費税アップを支持しながら「新聞は非課税か低率税制を」と主張するマスコミ、「シルシルミチル」や「お試かっ!」のような一企業の宣伝に使われていると疑われても仕方がない番組の数々、もし企業から何かしらの便宜供与(食事代金の無償提供も含む)があれば放送法違反です、企業宣伝であればCMのようにユーザーが解るようにしなければいけません。
新聞の販売部数の割増発表によるチラシ広告費の不正請求疑惑の自己検証もされていません。

最後にマスコミによる小沢裁判に対する「社説」をLINKします、上の文章を読んだ上で自己判断して下さい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042703090005-n1.htm


http://mainichi.jp/opinion/news/20120427k0000m070123000c.html